結論
ホームページの文章・写真・動画・デザインを新サイトへ引き継ぐ前に、素材ごとに作成者・権利者・現在の利用根拠・利用できる媒体と期間・改変可否・元データの所在を確認します。契約や許諾の範囲が確認できない素材は、旧サイトに掲載中という理由だけで再利用せず、権利者への確認、代替素材への変更、非掲載のいずれかを決めます。確認結果を台帳に残し、新しい制作・運用契約にも同じ管理項目を引き継ぐことが重要です。
画面ではなく、掲載素材を一件ずつ棚卸しする
リニューアル時に旧サイトの画面をそのまま制作会社へ渡すと、文章、写真、イラスト、動画、図表、ロゴ、アイコン、フォント、テンプレートなど、異なる条件で用意された素材が一つの完成画面に混ざったまま移行されます。まずページ単位のコンテンツ棚卸しとは別に、再利用する可能性がある素材を一件ずつ一覧化します。同じ写真のトリミング違いや、印刷物から転用した図版、外部サービスから埋め込んだコンテンツも確認対象です。
台帳には、素材名、掲載URL、種類、作成者または提供元、発注時期、契約・許諾資料、元データの保管場所、現在の掲載目的、利用期間、改変の有無、クレジット条件を記録します。社員が撮影した写真でも、写っている人物や施設、製品、作品の扱いを別に確認する場合があります。所在や根拠が分からない項目は推測で「自社所有」とせず、未確認として責任者と確認期限を置きます。
- 文章・見出し・キャッチコピー・翻訳
- 写真・イラスト・図表・動画・音声
- ロゴ・アイコン・デザイン部品・テンプレート
- フォント・写真素材・動画素材等の外部ライセンス
- 元データ・編集データ・書き出しデータ
- 作成者・提供元・契約・許諾・確認記録
権利の帰属と利用できる範囲を分けて確認する
制作費を支払ったこと、データを受け取ったこと、旧サイトで公開できていることは、それぞれ別の事実です。新サイトでの再掲載、サイズ変更、トリミング、配色変更、翻訳、SNSや広告への転用、第三者への編集依頼まで認められているかは、契約書、発注書、利用規約、許諾メールなどの内容で確認します。文化庁の著作権契約マニュアルも、著作物の利用は利用許諾と著作権譲渡に大別され、利用許諾では契約に定めた範囲で利用する考え方を示しています。
著作権法では、複製、公衆送信、翻案などの利用に関する権利が定められています。ただし、実際に誰がどの権利を持ち、どの範囲で利用できるかは、制作の経緯や契約内容によって異なります。社名変更に合わせたロゴ調整、写真の大幅な加工、文章の翻訳、別法人・別プロジェクトでの利用など、当初と異なる使い方を予定する場合は、一般論だけで判断せず契約当事者や専門家へ確認します。
- 権利者・契約当事者は誰か
- WEB掲載、SNS、広告、印刷物へ利用できるか
- 利用地域・期間・媒体・対象サイトの制限があるか
- 編集・加工・翻訳・切り抜きが認められているか
- クレジット、利用報告、追加料金等の条件があるか
- 第三者の制作会社へ元データを渡せるか
外部素材と人物写真は、移行後の使い方まで確認する
有料写真、無料素材、フォント、地図、埋め込み動画、SNS投稿、提供ロゴは、取得元ごとに利用規約が異なります。旧サイト制作時の担当者個人が購入した素材や、当時の制作会社だけが利用できる契約の場合、新しい制作環境へファイルを移してよいとは限りません。取得元のサービス名、契約アカウント、素材ID、ライセンスの版、ダウンロード日を記録し、新サイトの運営者、ドメイン、制作会社、用途で利用できるかを公式規約と契約画面で確認します。
人物写真は、撮影者や素材提供元の権利確認に加え、本人へ説明した掲載目的・媒体・期間・加工範囲が新サイトの利用と合っているかを確認します。採用サイトで使った社員写真を広告へ広げる、終了したアンバサダーの写真を継続掲載する、イベント参加者の写真を大きなキービジュアルに変えるなど、見せ方や目的が変わる場合は再確認が必要です。未成年者、退職者、利用終了の申し出がある写真は、社内の個人情報・広報方針と必要な法的確認を含めて慎重に扱います。
- 素材サービス名・素材ID・購入アカウント
- 利用規約・ライセンスの確認日と対象版
- サイト運営者・ドメイン・制作委託先の変更
- 人物へ説明した目的・媒体・期間・加工範囲
- 退職・契約終了・掲載停止依頼への対応
- ロゴや作品など写真内に含まれる第三者要素
継続・確認・差し替え・非掲載の四区分で判断する
棚卸し結果は、①根拠が確認でき、そのまま利用する「継続」、②条件の追加確認や再許諾が必要な「確認」、③目的は維持するが新しい原稿や画像へ置き換える「差し替え」、④必要性がなく権利も確認できないため使わない「非掲載」に分けます。見た目の完成度や過去の利用実績だけで優先せず、新サイトでの必要性、権利確認の確実さ、差し替えの難易度、公開期限、利用者への影響を同じ表で比較します。
確認待ちの素材を仮画像として新サイトへ入れる場合は、公開対象と混ざらない管理が必要です。ファイル名やコメントだけに頼らず、公開可否、確認者、期限、代替案を制作管理表に明示します。公開直前にまとめて確認すると、主要画像の差し替えでデザイン全体が崩れるため、ファーストビュー、サービス説明、実績、採用、代表者写真など影響の大きい素材から判断します。権利関係が複雑な場合は、確認できた範囲を制作会社へ伝え、最終判断は必要に応じて弁護士などの専門家へ相談します。
- 継続：利用根拠・範囲・元データを確認済み
- 確認：権利者や契約先への照会が必要
- 差し替え：役割を保ち、新規制作・撮影・執筆で置換
- 非掲載：必要性が低い、または確認できず利用しない
- 優先順位：主要導線への影響、確認期限、代替の可否
公開前確認と新しい契約・運用へ引き継ぐ
実行は、①旧サイトと保管資料から素材台帳を作る、②契約・規約・許諾記録を照合する、③四区分で利用判断する、④必要な確認・再制作・差し替えを行う、⑤新サイトの実画面と配信ファイルを確認する、の順で進めます。公開前には、採用した素材だけを対象に、表示ページ、代替テキスト、クレジット、リンク先、トリミング、スマートフォン表示、SNS共有画像、構造化データやOGPでの利用まで確認します。削除した素材がテストページや公開フォルダに残っていないかも点検します。
完成後は、元データと編集データ、利用根拠、公開版、確認履歴を組織が管理できる場所へ保存します。新しい制作契約では、成果物の特定、利用許諾または権利の扱い、利用媒体、改変、第三者素材、元データの納品、契約終了後の利用、クレジット、再委託を確認項目にします。文化庁の契約マニュアルも、対象となる著作物と利用許諾の範囲を具体的に特定する重要性を示しています。次回の更新で同じ調査を繰り返さないよう、新規素材の追加時に台帳を更新する運用まで整えて完了とします。
- 素材台帳と根拠資料を対応付ける
- 利用判断・確認者・確認日を記録する
- 公開画面、OGP、配信ファイルまで確認する
- 元データ・編集データ・公開版を分けて保存する
- 新規制作物の権利・納品・再利用条件を契約へ明記する
- 素材追加・差し替え・掲載終了時に台帳を更新する
よくある質問
以前の制作会社から納品された画像は、新サイトでもそのまま使えますか？＋
納品された事実だけでは判断できません。著作権の帰属、利用許諾の対象サイト・媒体・期間、加工や第三者への受け渡し、素材サービスの条件を契約書や利用記録で確認します。確認できない場合は、旧制作会社や権利者へ照会するか、利用条件が明確な新規素材へ差し替えます。
旧サイトに長年掲載していた素材なら、利用許諾があると考えてよいですか？＋
掲載期間だけを根拠に、新サイトでの再利用や加工まで認められているとは判断できません。現在の掲載根拠と、新しいドメイン・運営主体・制作会社・利用目的でも使える範囲を確認してください。
権利関係をすべて確認できないと、リニューアルを公開できませんか？＋
未確認素材を新サイトで使わない設計に切り替えれば、公開できる場合があります。主要素材から確認し、未確認のものは差し替えまたは非掲載とします。事業上不可欠で判断が難しい素材は、公開前に契約当事者や弁護士などの専門家へ確認してください。
参考にした一次情報
外部仕様は変更される場合があります。最新情報は各公式ページをご確認ください。
提供サービス：FIRST INNOVATION WEB